Airbnbを利用した収益ビジネスについて

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最近、不動産を利用したあるサービスが話題となっています。

不動産投資家にとっても、このサービスを利用したビジネスにより
これまでの賃貸経営事業よりも大きな収益を上げている事例が多数あるため、
紹介させていただきます。


『Airbnb(エアビーアンドビー)』


◆Airbnbとは

家を貸したい人(ホスト)と家を借りたい人(ゲスト)のマッチングサイトです。
Airbnbのウェブサイトに行くと、ホストが貸し出している家を検索することができ
日単位で世界中の地域で宿泊先を探す(利用する)ことが出来ます。

https://www.airbnb.jp/

このサービスは2008年にアメリカが始まりました。
経緯としては、アメリカであるイベントが開催された際に周辺ホテルの予約が困難になり、
その際にAirbnb創業者のブライアン·チェスキーとジョー・ゲビアが宿泊希望者に対して
短期的な宿と朝食を提供したのが始まりです。

以来、アメリカから広まり始め、後に世界中で利用されるようになりました。


◆日本におけるAirbnbの広がり

日本でも、東京オリンピックの招致決定や、円安の影響により、
年々日本を訪れる外国人客が増加している流れの中で
ホテルの予約が困難になってきたのを機にAirbnbのサービスが
注目を浴び始めました。

そして、昨年1,300万人だった訪日外国人旅行者数が、
今年はさらに伸びているのをうけて、Airbnbを利用した宿泊施設の数も
激増しました。

この背景には、
中国人富裕層を中心とした旅行者により都内のホテルがほぼ寡占状態となり、
その結果ホテルの宿泊費も高騰しました。

例えば、都内一等地に構えるア〇ホテルが「1泊3万円台」という
数年前(1泊数千円)からしたらありえない価格になっています。

また、都内や観光地を中心とした旅行者に対する宿泊先も不足がちな
状況になってきています。、

このような中、安くて手軽な宿泊先を探す旅行者のニーズを拾うように
不動産オーナーがAirbnbのシステムを利用して自身の空室物件を
貸し出すケースが増加してきました。


◆もう一つの背景

日本においては、2008年以降人口が本格的に減少に転じています。
(正確には、2005年に一度減少を記録。)

さらに少子高齢化の影響も受け、現在では空家が年々増加しており
現在では800万戸を超えています。
特に、地方を中心として空家問題が今後さらに深刻化していく見込みです。

このような中で、空家の有効利用の観点からもAirbnbのシステムを利用した
宿泊先の提供が増加してきています。


◆オーナーの収益性

ここが一番魅力的なポイントとなりますが、
Airbnbで貸し出す場合、うまく稼働率を高めていくと
通常の賃貸経営よりも大幅に高い収益を得ることが出来ます。

例えば、都内で月10万円家賃がとれる1LDKの部屋をAirbnbで
貸し出す場合を考えてみます。

この部屋を仮に1泊1万円で貸し出した場合、
20泊宿泊した場合は20万円、30泊宿泊した場合は30万円の収益を
得ることが出来ます。
(ちなみに、別途管理費などのランニングコストが発生します。)

また、1LDKの部屋であれば広さに寄り最大4人ほどは宿泊可能となるため、
さらに収益を向上させることも可能です。

このように、通常10万円しか得られない家賃収入に対して、
その2倍、3倍の収入を得られる可能性があるため多くの不動産オーナーが
自身の物件を貸し出しています。

また、中には、自身で賃貸して、その物件を又貸しすることで
収益を上げるケースもあるようです。

このように、Airbnbを利用したビジネスは現在多くのプレイヤーが
参入してきており、都内ではすでに飽和してきている地域もでてきました。


◆法制度上の問題について

ただし、このAirbnbを利用したビジネスにはいくつか問題点があります。

まず、この形態は俗にいう「民泊」にあたりますが、これが旅館業法などの規制に
抵触する可能性があります。

もともとは旅館業の運営においては防災・衛生・安全面で一定条件をクリアしないと
許可を受けられないため、コストや手間が民泊よりも桁違いに発生します。

しかし、この民泊ビジネスでは旅館業の許可を取らずに運営されていることが
ほとんどで、当然旅館業界からの反発も大きくなってきています。

では、この民泊が旅館業にあたるかどうかの議論についてですが、
「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に該当する場合は旅館業となります。

次に、民泊が営業に営業に該当するかどうかについてですが、
営業とは以下の基準となります。

・有償である
・反復継続されている(反復継続の意思がある)
・事業性が高い

上記定義においては、Airbnbを利用したビジネスも旅館業に抵触する可能性もあります。

しかし、現状において法整備が十分にされていない現状や、
外国人観光客の増加と経済成長を目指している政府方針に対し、
民泊規制を厳しくすることは利益が相反します。

このため、政府としても期性をかけるというよりも、
むしろ規制を緩和する方向で動いています。


◆今後の動向


現状ではグレーゾーンであるAirbnbでの民泊ビジネスですが、
今後東京オリンピックに向けて法整備も整えられ、合法・違法の線引きが
しっかりとされていくことが予想されます。

現在、大田区が条件付きで民泊を認める条例を制定する方向で動いておりますが、
今後この動きが全国に広まっていく可能性もあります。

重要なことは、しっかりと法律を遵守したうえで、また、
他の住民などに迷惑をかけないような仕組みで運営していく必要があると考えます。

来年、再来年にかけてますます動きが活発化していくと思われますので、
ぜひ注目していきましょう。


※本投稿は記載する事業を勧めるものではありません。あくまで自己責任での実施をお願いいたします。
※事業を実施する際には法律を順守が必須となります。

 

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